奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
また、令和３年度の健診結果につきましては、国保データベースシステムによりますと、質問票回答者１万4957人のうち、運動機能の低下と転倒の増加が１万1106人、74.3％、口腔機能の低下6,044人、40.4％、認知機能の低下4,825人、32.3％の方がおられました。 これらの結果を踏まえ、今後、運動機能の低下防止を中心としたフレイル予防につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
また、令和３年度の健診結果につきましては、国保データベースシステムによりますと、質問票回答者１万4957人のうち、運動機能の低下と転倒の増加が１万1106人、74.3％、口腔機能の低下6,044人、40.4％、認知機能の低下4,825人、32.3％の方がおられました。 これらの結果を踏まえ、今後、運動機能の低下防止を中心としたフレイル予防につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
本町における国保データベース（ＫＤＢ）による第２期データヘルス計画の分析におきましても、入院医療費の上位に骨折がございます。骨折予防に取り組むことで、医療費の抑制はもちろんのこと、本人にとっても日常生活に制限がかかることなく、要介護状態を予防することにもつながります。
1)後発医薬品の普及促進、2)医薬品の多剤投与・重複投与の適正化、3)糖尿病性腎症重症化予防、また、先ほども申し上げましたが、4)レセプトデータや国保データベースを活用いたしました医療費分析と分析結果の具体的活用でございます。 次に、右側でございますが、市町村の保健事業への支援の観点からも４項目を検討いたしております。
今回の補正につきましては、国保制度改正に伴い、平成３０年度からの県単位化に向け、国保連合会とデータのやりとりをしている国保データベースシステム内の事業報告システムの改修が必要となりますので、その費用の予算措置と、平成２８年度決算において生じました繰越金の予算措置をお願いするものでございます。 次に、２６ページをごらんいただきたく存じます。
まず、データヘルス計画における健康寿命につきましては、国、県、市で共有、運用しております、ＫＤＢ、いわゆる国保データベースシステムから抽出しております関係上、平成22年度のデータとなりますが、男性では国が65.2年、奈良県が65.7年、本市が66.5年、女性では、国が66.8年、奈良県、67.1年、本市が67.8年となっており、国、県と比較すると、男女とも健康寿命は長くなっております。
保健・医療の充実の主要施策では、（１）健康づくりに関する指針の評価・実行の②といたしまして、医療費適正化を総合的かつ計画的に推進するとともに、国保データベースシステム等によるデータ分析に基づいた生活習慣病予防対策など、地域の健康課題に効率的に取り組むほか、（４）母子保健等の充実の②といたしまして、妊娠・出産の希望をかなえるため、不妊治療に関する支援を行うことといたしております。
また、過去３回の医療分析と国保データベースを活用し、広陵町国民健康保険第１期データヘルス計画を策定いたしました。 以上、よろしく御審議いただきまして、認定賜りますようお願い申し上げまして、御説明とさせていただきます。 続きまして、議案第４８号、平成２７年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、説明させていただきます。
現在、予定をされております国保中央会の国保データベースシステムの稼動により、レセプトデータの詳細な分析が可能となれば、健診受診者及び未受診者の実態把握が容易になることが見込まれます。これを活用することで、医療機関との連携の中でよりきめ細かな受診勧奨や保健指導が可能になると思われます。
一方、本年６月を目途に、国保中央会が構築する国保データベースシステム、通称ＫＤＢシステムでございますが、稼働予定でございますので、稼働後は国保データベースシステムを活用して医療費分析を行い、医療費適正化につなげていくよう検討していく考えでございます。 続きまして、２点目、ジェネリック医薬品の利用目標についてでございます。
なお、国保連合会の国保データベースシステムが平成26年２月頃から動き出す予定で、こちらのデータも活用し、データヘルス事業を推進してまいりたいと考えております。